連合票とれいわ票

2019/9/25

衆議院選挙に向けた野党共闘の体制がなかなか進展していません。
立憲、国民、社保が衆議院で、立憲、国民、社民が参議院で統一会派を組むこととなりましたが、まだ、選挙協力までは話は進んでいないようです。
一方、共産党は連合政権構想のための党首会談を呼び掛けていますが、今のところ会談に応じたのはれいわ新選組のみです。
野党共闘のハードルの一つはどうやら消費税で、立憲、国民を選挙で支援する「連合」は消費税減税には後ろ向きだからです。共産党やれいわ新選組は、将来的な消費税廃止を主張していますので、連合に配慮する立憲や国民はなかなか積極的な共闘には踏み込めないようです。

では、立憲と国民が一本化するとして、①連合の支援を受ける場合と②連合の支援を受けずに共産党やれいわ新選組と共闘する場合とでは、選挙（票）の側面から、見るとどうなのでしょうか。
直近の2019年7月参議院選挙の比例区の得票から大まかにみてみましょう。

連合が動員する票は、参議院比例区では組織内候補に投票されると仮定すると、比例区における連合の組織内候補（推薦）は、立憲5名、国民5名で、それぞれの個人票の得票数は下表のとおりです。立憲69万票、国民111万票、合計で約180万票ということになります。（表では各票数は端数切捨てで表示のため、合計とは一致しません）

一方、れいわ新選組の参議院比例区の獲得票数は228万票なので、仮に連合票180万票を失ったとしても、れいわとの共闘で十分カバーできることになります。
ちなみに、共産党は448万票、社民党は104万票を獲得しています。

整理すると、立憲と国民はそれぞれ、791万票、348万票ですので、一本化と共闘で期待できる票は、
①連合の支援を受ける場合
　791＋348＋104＝1243万票
　（立憲＋国民＋社民）
②連合の支援を受けずに共産党やれいわ新選組と共闘する場合
　791＋348－180＋104＋448＋228＝1739万票、
　（立憲＋国民－連合＋社民＋共産＋れいわ）
の票が期待できます。

連合が消費税推進の立場であることから上記の試算をしてみましたが、今のところ、連合票の多い国民民主党の玉木代表より、連合票の少ない立憲民主党枝野代表のほうが消費税減税に消極的であるように見えます。連合の他にも、民主党政権時代に消費税増税を推進した菅元総理や野田元総理の存在が、消費税減税（廃止）を核とした野党共闘の進展を妨げているのではないでしょうか。